「減塩」の推進を軸とした方策
厚生労働省は2月5日、「自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた検討会」の初会合を開き、「減塩」を軸とした健康に役立つ食環境を構築するために、具体的な検討に着手した。５～６月頃に報告書を取りまとめる。
日本人の死因は、「がん」「心疾患」「脳血管疾患」で全体の5割以上を占める。その要因を見ると、食事では食塩の過剰摂取がもっとも深刻な問題となっている。一方、日本人の食塩摂取量は1日あたり10.1g（2019年）。減少傾向にあるものの、「健康日本21」で定めた目標の8gには届いていない。さらに、WHO（世界保健機関）が推奨する1日5g未満にはほど遠いと言える。
同検討会では、減塩の推進を軸に検討する方針だ。鍵を握るのが、食品業界や小売企業などの取り組み。塩分をカットした調味料や加工食品の開発と、小売店頭での販売促進が進展すれば、減塩を意識しない消費者も含めて自然と減塩につながる環境が整うと期待される。
委員からも「無関心層へのアプローチが大切」という意見が聞かれた。健康に対する意識が低い人でも、日頃の食事で自然と健康になれる食環境をどう整備するかも論点となりそうだ。
（木村 祐作）
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