厚生労働省は3月9日、産学官連携による推進体制「健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブ」の設立記念フォーラムを開催し、国民の健康維持・増進を図るため、減塩対策などの推進に向けた活動を開始した。
同イニシアチブは、「食塩の過剰摂取」「若年女性のやせ」「経済格差にともなう栄養格差」といった課題に取り組む。産学官やメディアなどの連携により、誰もが健康になれる食環境の整備を目指す。例えば、食品企業による減塩商品の開発、小売企業による販売促進などを想定している。
厚労省は「一定のルールの下、統合報告書やサステナビリティレポート、広告などでイニシアチブに参画している旨を表示できるようにする」（健康局健康課栄養指導室）と説明。異業種連携などによるビジネス展開が期待できる点も参画のメリットとしている。
3月9日現在の参画企業は12社（食品企業9社、メディア2社、薬局1社）。この日のキックオフには間に合わなかったものの、多数の企業が参画に向けて準備・検討を進めているという。
（木村 祐作）
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