厚生労働省は3月29日、第2回「自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた検討会」を開催した。通常の食生活で健康が維持・増進できる施策として、「減塩」を柱とする3課題を示した。
３課題は「減塩」、「若い女性のやせ」、「経済格差にともなう栄養格差」。各課題に対応するため、食品メーカーなどが自主的に取り組み、これを産学官連携で推進する。当面は「内食」「中食」に用いる一般用加工食品を対象に推進する方針としている。
「減塩」については、塩分カットの調味料や加工食品の開発・販売を促進する。消費者が小売店頭で減塩商品を購入しやすい環境整備を目指す。
「若い女性のやせ」については、20代女性のやせ（BMI18.5未満）が増加傾向にあり、先進諸国のなかで成人女性のやせの割合は日本がもっとも高く、健康上の問題となっている。
「経済格差にともなう栄養格差」の是正も課題に挙がった。食品の購入時に「栄養価」を重視する消費者の割合は、所得が600万円以上の世帯と比べて200万円未満の世帯で低くなることが、厚労省の調査で判明している。
（木村 祐作）
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