当初は公表の方針だったが・・・
「いわゆる健康食品」による健康被害情報の取り扱いをめぐり、厚生労働省は10月24日、新開発食品調査部会・ワーキンググループ（WG）に対し、収集した14件の健康被害情報の公表を見送る考えを示した。
厚労省では消費者へ注意喚起するため、公表する方向で検討を進めてきたが、因果関係が明確でない、緊急を要しないことなどを理由に方針を転換した。
健康被害が多い「指定成分」（4成分）については、成分ごとの健康被害情報の件数を公表している。指定成分以外の健康食品・成分についても、厚労省通知に基づいて保健所から報告された14件の公表を検討してきた。これに対し、業界団体は因果関係が明確でないとして、公表に反対していたという。
情報収集体制の強化、措置の明確化など検討へ
厚労省は、いわゆる健康食品による健康被害の未然・拡大防止策の整備に向けて、同WGなどでの議論を仕切り直す方針だ。情報収集の強化や措置の明確化を重視し、通知「健康食品・無承認無許可医薬品健康被害防止対応要領について」の改正を視野に入れつつ、新たな対策を検討する。
厚労省では、「リスク管理の全体像について、どういう形が一番よいか。情報収集体制を考えることから対応していく」（食品基準審査課新開発食品保健対策室）と説明している。
（木村 祐作）
コメント