年内に結論取りまとめ
消費者庁は5月28日、「アフィリエイト広告等に関する検討会」を設置し、増加傾向にある違法なアフィリエイト広告への対応策の検討に乗り出すと発表した。6月中に初会合を開く。年内に結論を取りまとめる計画だ。
同検討会は業界団体や消費者団体の関係者、学識経験者などの11人で構成。主な検討課題として「景品表示法の適用等に関する考え方」、「不当表示の未然防止等のための取り組み」を挙げている。
消費者庁によると、「アフィリエイターのなかには責任を負わないと思っている者もいる」（表示対策課）。このため、景表法の規制を受ける対象やケースを明確化する。行政による取り締まり以外の方策も重視し、事業者の自主的な取り組みなどについて検討する方針だ。
（木村 祐作）
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