アレルギー表示制度の表示義務品目に「クルミ」を追加するため、消費者庁は2月15日、「食物アレルギー表示に関するアドバイザー会議」の初会合を開催し、検討を開始した。
同会議は、クルミによる症例数が急増した要因や、クルミの類似食品などについて検討。表示義務品目に追加するための科学的根拠を検証する。
消費者庁は、食物アレルギーによる健康被害の実態調査を3年に1度のペースで実施している。前回の2018年度調査で、クルミによる症例数が前回調査の74件から251件に急増していることが判明。また、重篤な症状であるショック症例数も7件から42件に増えたことがわかった。
表示義務品目に追加する場合、公定検査法の確立が必要となる。消費者庁では「あと数年かかる」（食品表示企画課）と話している。
（木村 祐作）
コメント