新型コロナウイルス感染症の予防効果をうたった健康食品などのインターネット広告を監視した結果、消費者庁は2月18日、39事業者（33商品）に対して表示の改善を要請したと発表した。
景品表示法や健康増進法に違反する恐れのある表示が確認されたのは、健康食品28品、首かけ型空間除菌剤2品、抗ウイルス処理カーテン2品など。
健康食品では、「今話題の５-ALA(５-アミノレブリン酸)をサプリメントで摂取、コロナ対策 COVID-19感染予防」などの表示が確認された。
首かけ型空間除菌剤では、「感染予防 コロナ対策 電車・オフィス・学校など人の集まる場所や身の回りの空間のウイルス対策」などとうたっていた。
新型コロナに便乗した広告の増加を受けて、消費者庁は2020年2月からネット広告の監視を強化。今回を合わせて合計226事業者（249商品・サービス）に対し、表示の改善を指導している。
（木村 祐作）
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