ダイコク、「確約計画」で納入業者に7億5,000万円返金盛り込む

　医薬品や化粧品などの不当な返品を行っていたドラッグチェーンの（株）ダイコク（大阪市中央区）は4月6日、返品先の納入業者への返金計画などを盛り込んだ「確約計画」について、公正取引委員会の認定を受けた。

　同社は2020年3月～22年4月の期間、新型コロナの影響で売れ残った商品を正当な理由もなく、多数の納入業者へ返品。さらに、閉店店舗で売れ残り商品の返品作業を行わせるために、納入業者から従業員を派遣させていたこともわかった。

　公取は独占禁止法で禁止する「優越的地位の濫用」に該当する恐れがあるとして、調査を進めていた。同社は、不当な行為を排除するための取り組みに関する確約計画を申請し、認定された。

　確約計画には、約80社の納入業者を対象に総額約7億5,000万円を返金することが盛り込まれた。

　同日、同社は自社のホームページで、「納入業者をはじめとする各関係先の皆様に多大なるご迷惑、ご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます」と陳謝した。