デジタルプラットフォームに出店の個人事業者、個人情報の表示ルールを明確化～消費者庁

　消費者庁はこのほど、通信販売に関する特定商取引法上のルールを説明する「通信販売Q&A」を改訂し、個人事業者がデジタルプラットフォームへ出店する場合の個人情報の記載に関する考え方を明確にした。

　BtoCのプラットフォームへ出店する場合、個人事業者であっても、原則として「氏名」「住所」「電話番号」の表示が求められる。

　しかし、個人事業者のなかには、悪質なクレームやストーカーの被害を懸念し、出店に委縮するという声も出ている。

　そうしたことを背景に特商法の運用では、プラットフォーム事業者が個人事業者の「住所」「電話番号」などを把握し、仲介することを条件に、個人情報の代わりにプラットフォーム事業者の「住所」「電話番号」を表示しても差し支えないとしている。

　ただし、「氏名」については、屋号だけではだめで、本名の表示が必須となる。

　消費者庁では「これまで住所、電話番号も本人のものでなければならないという誤解があった」（取引対策課）と話している。

（木村　祐作）