ネット広告を監視、健康食品や飲料など207商品で健康増進法違反の疑い

　消費者庁は11月28日、インターネット上で販売されている健康食品や飲料などの広告を監視した結果、206事業者が販売する207商品で、健康増進法に違反する恐れのある表示が見つかったと発表した。各事業者に表示の改善を指導するとともに、ショッピングモール運営事業者には表示の適正化への協力を依頼した。

　7～9月にロボット型全文検索システムを活用し、ネット上の健康食品・加工食品・飲料・生鮮食品の広告を監視した。検索キーワードには、「脳梗塞」「認知機能」「アトピー」などの疾病治療・予防効果、「免疫力」「不眠症」といった身体の組織・機能の増強効果、「足痩せ」「美白」などの体を美化する効果に関するものを用いた。

　その結果、206事業者が販売する207商品で、健康増進法に違反する疑いのある表現が確認された。

　健康食品では、「免疫力アップ」「抗がん」「不眠症」「認知機能改善」「滋養強壮」「疲労回復」「抗酸化作用」などの効果を標ぼう。また、「女性ホルモンの活性化に働きかけ」「足痩せ」「美白」「肌のハリ」といった美容に関する表現も確認された。加工食品や飲料などでも同様の表示が確認された。