消費者庁は3月8日、ネット上で販売される健康食品や飲料などの表示を監視した結果、231商品について健康増進法に違反する恐れのある表示が認められたと発表した。これらの商品を販売する228事業者に対し、表示の改善を要請した。
監視は昨年10～12月の期間、ロボット型全文検索システムを用いて実施。検索キーワードとして、「糖尿病」「高血圧」など疾病への効果、「免疫力」「冷え性」など身体組織・機能の増強、「豊胸」「アンチエイジング」など美容を表現する用語を使用した。
法違反の恐れのある表示は、健康食品142商品、加工食品46商品、飲料36商品、生鮮食品7商品で見つかった。
（木村 祐作）
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