「機能性表示食品」「特定保健用食品」「栄養機能食品」で構成される保健機能食品制度。今や健康食品の主流となっている。だが、市場が賑わう一方で、トクホ制度の衰退、機能性表示食品で見られる不適切な研究データなどの課題も。保健機能食品制度の今後を占う。
不可欠なSRの更新
保健機能食品制度に位置づけられる「機能性表示食品」は、企業責任で機能性と安全性を確認する。機能性の証明方法は、「ヒト試験」と「システマティック・レビュー（SR）」の2つがある。
SRは、世界中の研究論文を収集し、総合的に評価して効果を検討する手法。機能性表示食品の届出件数は2021年末時点で4,898件を数え、その9割以上がSRによって機能性を評価している。機能性表示食品制度はSRによって支えられていると言える。
ところが、不適切な研究論文がSRに用いられている事例が散見される。また、SRの実施方法そのものが適切でないケースも。このため、SRのレベルアップが機能性表示食品制度の喫緊の課題に浮上している。
SRについて、消費者庁の届出ガイドラインは、「新たな知見を含めた検討を定期的に実施」するよう届出企業に求めている（推奨しているが、義務ではない）。
SRの更新が求められるのは、新たな研究が行われ、届け出たSRと最新のSRの結果が食い違う可能性があるため。同制度の施行（2015年4月）から7年近くが経ち、制度のスタート当初に届け出された商品の配合成分については、新たな研究結果が報告されているものも多い。届け出たSRの結果が、現在も同じと言えるかどうかの検証が必要だ。
そこで課題に上るのが、SRの更新制の導入。消費者庁食品表示企画課保健表示室の担当官は、届出時点のSRが長期間更新されず、そのままであることはよくないと考えているという。まずは、業界の自主的な取り組みを促すとみられる。
業界からは「更新制は望ましい」の声
健康食品業界では、SRの更新の義務化に対して理解する声が多い。ある食品試験業務受託機関では「大手を中心にSRの更新業務を受けるようになった」と説明する。また、大手販売会社の関係者は、「定期的に新たな研究の情報を収集している。ルールが変更されれば、それに従うだけ」と話す。別の販売会社も「更新制は望ましい」と前向きだ。
そうした背景には、次のような事情がある。
届け出たSRを長期間にわたって放置しておくと、最新の結果と異なることが発覚した場合、届出の撤回を強いられるリスクが生じる。SRの更新は企業を守ることになる。さらに中小企業の場合、自らSRを実施するケースは少なく、取引先の原料メーカーなどに任せていることから負担は小さい。
制度の創設時は優先すべき検討課題が山積し、業界のSRに対する理解が浅かったこともあり、更新の義務化を見送った経緯がある。
しかし、制度がスタートして7年近くが過ぎ、届出件数も5,000件に迫る。自主的に更新する届出企業も見られるようになった。SRの更新の義務化に向けて、検討段階に差し掛かっているようだ。
（つづく）
（木村 祐作）
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