消費者庁は4月25日、インターネット上の健康食品などの表示を監視したところ、170商品で健康増進法に違反する恐れのある表示を確認したと発表した。167社に上る販売事業者に対して表示の改善を指導。ショッピングモール運営事業者には、表示の適正化に向けた協力を要請した。
監視は1～3月、ロボット型全文検索システムを活用して、検索キーワードによる無作為検索と目視によって行った。検索キーワードは、「生活習慣病」「動脈硬化」など疾病の治療・予防効果に関するもの、「免疫力」「肝機能」など身体の組織機能の増強・増進に関するもの、「肥満」「美肌」など美容に関するものを用いた。
その結果、健康食品105商品、加工食品43商品、飲料16商品、生鮮食品6商品で、健康増進法に違反する恐れのある表示が確認された。
「生活習慣病予防・改善」「動脈硬化予防」「脂肪肝」「二日酔い」「脳年齢・記憶力アップ」「脳梗塞・心筋梗塞予防」「免疫細胞活性化」「抗酸化・抗肥満・抗糖尿病作用」「脂肪燃焼」などの表示が見つかった。
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