（独）国民生活センターは9日、2022年の「消費者問題に関する10大項目」を選定し、公表した。
今年は改正民法の施行により、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられたことに伴って、若年層のトラブル増加が注目された。このほか、SNSやマッチングアプリをきっかけとした消費者トラブル、霊感商法への対応なども話題に上った。
【2022年の10大項目】
18歳から大人に 4月から改正民法施行
SNSやマッチングアプリをきっかけに 詐欺的トラブル目立つ
海産物の送り付け商法 高齢者の割合も高く
ウクライナ情勢を悪用 詐欺やトラブル発生
霊感商法 対策検討会で提言まとめる
生活必需品の値上げ相次ぐ 急激な円安も
新型コロナウイルス感染症の一般用抗原定性検査キット初承認、ネットでの購入も
再発、子どもの誤飲事故 折りたたみ式踏み台による負傷事故も
消費者契約法・消費者裁判手続特例法 通常国会で改正
消費生活相談のデジタル化 アクションプランを公表
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