（独）国民生活センターは4月8日、全国消費生活情報ネットワークシステム（PIO-NET）に登録された若年層からの相談件数が増加していると発表した。
昨年4月～21年2月に「18～19歳」から寄せられた相談件数は、各年齢の平均値で4,820件（前年同期4,272件）。「20～24歳」は7,741件（同6,909件）と前年同期から急増している。
商品・サービス別では、「18～19歳」は「健康食品」「デジタルコンテンツ」「化粧品」の順に多かった。「20～24歳」は「デジタルコンテンツ」「健康食品」「商品一般」が上位を占めた。
「健康食品」はダイエットサプリメントやバストアップサプリメントなどの購入に関するトラブルが多く、化粧品は除毛剤などが目立つ。
同センターでは、「〇〇％OFF」「手軽にキレイ」などのネット・SNS広告をうのみにせず、注文する場合には慎重に判断するように呼びかけている。
（木村 祐作）
コメント