美容医療サービスのトラブルが10～20代で増加していることから、（独）国民生活センターは5月13日、若年層の消費者に向けて、軽い気持ちで契約しないようにと呼びかけた。
PIO-NET（全国消費生活情報ネットワークシステム）には美容医療サービスに関する消費者相談が毎年2,000件ほど寄せられている。そのうち10～20代は18年度が35％、19年度が39％、20年度が46％を占め、増加傾向にある。とくに20代の相談が多いという。
相談内容は「高価格・料金」「解約」「返金」などが多い。「SNSで『10万円全身脱毛』の広告を見てクリニックへ行ったが、70万円のコースを勧められ、契約した。クーリング・オフを申し出たが認めない」などの相談が寄せられている。
同センターは、施術前にリスクを確認することや、分割払いを勧められても借金してまで必要かどうかをよく考えることが大切としている。
（木村 祐作）
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