国立病院機構が発注の医薬品入札で談合、卸5社に総額6億2,000万円超の課徴金

　公正取引委員会は3月24日、国立病院機構が発注した医薬品の入札で、談合を行った医薬品卸5社を独占禁止法違反と認定し、総額6億2,728万円の課徴金を支払うよう命じたと発表した。

　談合を行っていたのは、アステム（大分市西大道）、翔薬（福岡市博多区）、九州東邦（福岡市東区）、富田薬品（熊本市中央区）、アルフレッサ（東京都千代田区）、アトル（福岡市東区）の6社。このうち、アトルは処分を免除された。

　九州の31病院が使用する医薬品の入札をめぐって、6社は2016年6月24日以降、談合を繰り返し、事前に落札者を決めていた。課徴金の納付命令はアステムが1億9,119万円、翔薬が1億3,328万円、九州東邦が1億2,759万円、富田薬品が1億2,445億円、アルフレッサが5,077万円。