EASが12月10日発表した「機能性表示食品の制度改正後の企業の課題」に関する調査の結果から、「すでにPRISMA2020に準拠したSR体制を整備済み」と回答した届出の担当者が全体の34.8％を占めた。
調査は11月18日～19日、調査回答時に消費者庁への食品・サプリメントの機能性表示食品に関する届出を担当している品質管理の代表者・担当者と回答したモニターを対象に、インターネット上で実施した（サンプル数1013人）。
「現在扱っている機能性表示食品は、どの届出時期の商品か」を聞いたところ、「2025年3月31日以前に届出を完了した商品（旧基準：PRISMA2009対応）」（50.0％）、「2025年4月1日以降に届出を行った商品（新基準：PRISMA2020対応）（39.5％）」、「旧基準・新基準の両方の商品を扱っている」（10.5％）の順となった。
「PRISMA2020への対応状況」については、「すでにPRISMA2020に準拠したSR体制を整備済み」が34.8％を占めた。「準拠に向けてSR・書類など一部対応を進行中」は55.5％、「今後の届出に向けて対応方針を検討中」は9.0％だった。
「PRISMA2020の『義務対応（届出時に必須の対応）』と『任意対応（努力義務・今後求められる対応）』をどの程度区別できているか」を聞いた結果、「明確に区別できている（社内ガイドラインあり）」が46.9％、「おおむね区別できているが一部あいまいな部分がある」が44.3％だった。
また、「PRISMA2020対応を進める上で、負担が大きいと感じる業務」は、「文献検索条件や採択基準の整理・記録作業」と「科学的根拠（エビデンス）の再評価・再解析」が最も多く、「SRの再作成・再構築」「品質保証体制・社内監査体制の見直し」が続いた。
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