4月1日から成人年齢が18歳に引き下げられたことを受けて、消費者庁は美容医療やサプリメント購入などの契約締結について注意喚起を行った。
若年層では、美容医療やエステの契約、健康食品の購入などでトラブルに巻き込まれるケースが多い。
美容医療については、施術を受ける前に安全性と有効性の説明を医師から受けることや、リスク・副作用も理解することが重要とアドバイスした。
健康食品については、ダイエットサプリメントなどの定期購入契約をめぐるトラブルに注意するよう呼びかけた。
また、機能性表示食品の届出ガイドラインと質疑応答集も改正した。
従来、機能性表示食品は20歳以上を対象とし、機能性の評価試験も20歳以上の被験者を対象とすることが要件だった。成人年齢の引き下げを踏まえ、届出ガイドラインと質疑応答集から、被験者に18～19歳が含まれる場合の留意事項を削除した。
（木村 祐作）
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