東京都は7月21日、「2020年度消費生活相談(概要)」を発表した。20年度に都や都内の市町村に寄せられた消費者相談は13万6,635件(前年比1.9%減)で、インターネット通販に関する相談が大幅増となった。
商品・サービス別では「放送・コンテンツ等」(1万878件)、「商品一般」(1万374件)、「レンタル・リース・貸借」(9,026件)が上位3位。次いで、「健康食品」(7,196件)が続いた。
ネット通販に関する消費者相談が急増し、4万2,423件(同26%増)を数えた。そのうち、「お試し」と思わせて実際には定期購入が条件という「定期購入トラブル」をめぐる相談は6,597件(同6%増)。内訳は、健康食品が4,128件(同7.8%増)、化粧品が前年並みの2,345件。30代以上の相談が増加し、特に70歳以上の増加率が大きいという特徴が見られた。
(木村 祐作)
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