消費者庁の伊藤明子長官は1月26日の定例記者会見で、試行的に実施している機能性表示食品の「業界団体による届出資料の事前確認」を正式にスタートさせる方針を明らかにした。スタートの時期は未定としている。
伊藤長官は「届出がたいへん増えていて、消費者庁の業務が逼迫している状況にあり、（届出の公表までにかかる）日数が伸びるのは行政にとっても事業者にとってもよくない」と語った。
消費者庁では正式スタートに向けて、中立性の確保と、チェック方法や体制の在り方を検討するという。ただし、業界団体に丸投げはせず、従来どおり消費者庁で届出資料の事前チェックを行う。「届出を受けるのは消費者庁であり、業界団体に委託する考えはない」と説明した。
初歩的なミスなどは業界団体に“露払い”してもらい、消費者庁では新規成分や新たなヘルスクレームといった部分のチェックにマンパワーを割く考えだ。
また、1月21日の業界団体のセミナーで「トクホ制度は信頼できる」と発言したことについて、伊藤長官は「トクホだけが信頼できる制度と申し上げたことはない。消費者の知る権利を考えると、できるだけきちんとしたエビデンスがあることが望ましいという観点から申し上げた」、「（トクホと機能性表示食品のどちらかが）上とか下とかではなく、制度のチェックの仕方が違うと申し上げたつもり」と述べた。
（木村 祐作）
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