消費者庁の機能性表示食品制度の届出件数が4月28日、制度施行から6年で4,000件を突破した。
28日時点の届出件数は4,001件に上る。制度が始まった2015年度が310件、16年度が620件、17年度が452件、18年度が690件、19年度が632件で推移。20年度は初めて1,000件を超えた。
届出件数が急増した背景の一つに、事業者が届出手続きに慣れてきたことがある。制度がスタートした当初は様子見の事業者が多かった。その後、消費者庁は届出の留意点や事後チェック指針などを公表し、事業者の届出資料の作成をサポートした。
消費者庁も届出資料をチェックするためのマンパワーの拡充や、制度運営のノウハウを蓄積し、届出の公表を迅速化。この点も、届出件数が伸びた要因に挙げられる。
これらに加え、健康食品の違法な広告・表示で行政処分を受ける事案が相次いでいることから、堂々と効果を表示できる機能性表示食品へシフトする事業者の増加も、届出件数の急増の要因となったようだ。
（木村 祐作）
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