消費者庁、健康食品など152商品・150社に表示の改善を指導

　消費者庁は3月5日、定期的に実施しているインターネット監視により、健康食品や飲料などの152商品（150事業者）について、虚偽・誇大な表示を確認したと発表した。販売事業者に改善を要請するとともに、デジタル・ショッピングモール運営事業者に適正表示に向けた協力を求めた。

　消費者庁は昨年10月～12月、ロボット型検索システムによって、インターネット上の表示を監視した。検索キーワードとして、「生活習慣病」「免疫力」「ダイエット」「肌荒れ」などを用いた。

　その結果、150事業者の152商品で、健康増進法に違反する恐れのある表示が見つかった。内訳は健康食品が110商品、飲料が23商品、加工食品が18商品、生鮮食品が1商品。

　健康食品では、「風邪・インフルエンザ・感染症予防」や「免疫力向上」などと標ぼうしていた。

（木村　祐作）