政府は12月24日、2022年度政府予算案を閣議決定した。消費者庁予算案は前年比1.2％減の117億3,000万円。ネット取引をめぐる消費者被害が増加していることを踏まえ、デジタル関連の対策を重視している。
主な施策を見ると、新法の取引デジタルプラットフォーム消費者保護法（デジプラ法）への対応、改正特定商取引法・預託法の施行に向けた環境整備などがある。
デジプラ法は取引デジタルプラットフォーム（DPF）運営業者に、消費者保護のための取り組みを求めている。新法の施行に向けて、DPF運営業者による努力義務の遂行を促す考え。さらに、デジプラ法の適用範囲はBtoC取引のため、CtoCサイトの運営業者の役割についても検討する予定としている。
改正特商法・預託法は、悪質な定期購入契約に対する厳罰化や販売預託の禁止を盛り込んだ。消費者庁では改正内容の周知徹底と、法執行に向けた環境整備を推進する。
食品表示制度については、アレルギー表示制度の対象品目拡大を前提とした公定検査法の開発、加工食品の原料原産地表示制度に関する実態調査が予定されている。
組織面を見ると、「取引デジタル化対応担当」の参事官を配置する。「庁内のデジタル関連業務に幅広く横串を通して先導する」（総務課）という。デジプラ法を担当する「取引DPF消費者利益保護室長」のポストも新設する。
増員はデジプラ法の執行体制整備に2人、改正特商法・預託法による被害防止に2人、ヘルスケア関連の不当表示の監視強化に2人を含む13人（純増7人）となる。
（木村 祐作）
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