政府が11月8日に閣議決定した2022年度第2次補正予算（案）で、消費者庁は食物アレルギー表示の緊急調査、ヘルスケア関連製品の効果の検証、デジタル広告の取り締まり強化などを盛り込んだ。
食物アレルギー表示の検証（要求額1億3,000万円）では、「カシューナッツ」などの検討を急ぐ。
既に表示義務品目として「くるみ」の追加を決定しているが、「カシューナッツ」などについてもアレルギーを発症する人が多く、検討の必要性が指摘されている。このため、臨床現場での調査、国内外の文献調査を迅速に実施し、必要な対応を検討する方針としてている。
ヘルスケア関連製品の効果の検証（同2,000万円）では、コロナ禍に便乗した広告の取り締まりを強化する。
コロナ禍で健康食品や除菌製品の便乗ビジネスが横行し、景品表示法や健康増進法に違反する広告が増加している。こうした広告の調査時に、製品の効果に関する科学的根拠を検証するため、医薬基盤・健康・栄養研究所への検証の依頼を継続するとともに、必要に応じて民間検査機関へ試験方法の選定を依頼する。
景品表示法に違反するデジタル広告への対応（同5,000万円）についても強化し、アフィリエイト広告やステルスマーケティングなどの監視を行う。「デジタル・フォレンジック（保全・分析）」に用いる専門機器の導入などを予定している。
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