厚生労働省は1月11日、減塩対策の推進を提言した検討会報告書を受けて、産学官などが連携して取り組む「健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブ」を設立すると発表した。
厚労省の「自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた検討会」は昨年6月、報告書を策定。日本は海外諸国と比べて食塩の摂取量が多いことを課題に据えて、内食・中食を対象に、食品メーカーによる減塩商品の開発や小売業による販売促進を推進するよう提言した。
同イニシアチブは、食塩の過剰摂取、若い女性のやせ、経済格差にともなう栄養格差といった問題に対応する。産学官などの連携によって「誰もが自然に健康になれる食環境づくり」に取り組む考えだ。
3月上旬には、同イニシアチブの初会合を開く計画としている。
（木村 祐作）
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