経済産業省と日本化粧品工業連合会は4月26日、産官学で策定した「化粧品産業ビジョン」を公表した。今後目指すべき化粧品産業の将来像を描いている。
国内化粧品産業は、コロナ禍によるインバウンド需要の消失、緊急事態宣言を背景とした外出自粛による需要縮小の影響を受けて、厳しい局面にある。これらに加えて、EUの環境規制の強化、海外メーカーの台頭による競争激化が予想される。
同ビジョンは、国内化粧品産業が発展するために、海外需要の取り込みと持続可能な社会をリードする産業への転換を目指す方向性を示した。国内需要だけでなく、中国・インド・インドネシアをはじめとした海外市場を視野に入れたビジネス戦略、ジェンダーレスやジェンダーフリーのニーズも取り込んでいく戦略などが必要と提言している。
（木村 祐作）
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