都の「悪質事業者通報サイト」に誇大広告の通報が248件

　東京都の発表によると、2022年度中に「悪質事業者通報サイト」に寄せられた通報件数は「悪質事業者」関連が814件、「誇大広告」関連が248件、「架空請求」関連が1,147件だった。

　そのうち、行政指導につながったものは「悪質商法」が28件、「誇大広告」が14件。行政処分につながったものはそれぞれ1件ずつだった。また、「架空請求」で事業者名を公表したのは23件を数えた。

　行政指導につながった事例として、ネット通販の定期購入契約をめぐるトラブルや、大げさな痩身効果をうたった美容整体の広告などがあった。

　「悪質事業者」について販売形態別で見ると、「通信販売」が410件、「訪問販売」が156件、「電話勧誘販売」が81件の内訳。

　「誇大広告」については、インターネット広告・SNS広告の通報が206件に上った。主な通報内容は優良誤認表示に関するものが138件、有利誤認表示に関するものが67件、過大景品に関するものが4件を数えた。

　指導・処分につながった主な通報事例として、「視力回復トレーニング指導で根本原因からの視力回復とあるが、本当かどうか疑わしい」、「慢性的な痛みがストレッチで消えるとあるが、科学的根拠がなさそうだ」、「〇月限定キャンペーンを繰り返し行っている」などがある。