消費者庁は11月29日、今年7～9月の期間、インターネット上の食品表示を監視し、229品・228事業者で健康増進法違反の疑いのある表示が確認されたと発表した。
ロボット型全文検索システムによるキーワード検索と、職員が目視によって表示内容を確認した。健康増進法違反の疑いのある表示は、健康食品が145品でもっとも多く、加工食品58品、飲料20品、生鮮食品6品だった。
健康食品では「動脈硬化」「免疫力アップ」「強抗酸化作用」など、加工食品でも同様の表現のほか「アンチエイジング」「夏バテ」などを確認。飲料では「自粛太り対策」「熱中症対策」といった表示が見つかった。
健康増進法は食品の著しく事実と異なる表示や、誤認させるような表示を禁止している。消費者庁は229品の販売業者に対して表示の改善を要請。ショッピングモール運営業者には表示の適正化への協力を求めた。
（木村 祐作）
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