消費者庁がまとめた「2020年度景品表示法に基づく法的措置件数」によると、「措置命令」は国が33件、地方自治体が8件の合計41件、課徴金納付命令（国）は15件を数えた。地方自治体による措置命令は埼玉県4件、東京都2件、大阪府と岐阜県がそれぞれ1件で低調に推移した。
コロナ禍を背景に、除菌効果や殺菌効果を標ぼうした除菌グッズなどの広告で、景表法違反に問われる事案が多数発生した。
国が行った「措置命令」は19年度の40件から7件減少。これは、コロナ禍に便乗した広告・表示に素早く対応するため、調査に時間がかからない「改善要請（行政指導）」を先行させたためとみられる。
（木村 祐作）
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