国民生活センターが8月9日発表した「2021年度の消費生活相談の概要」によると、「健康食品」に関する相談が前年度から半減した一方で、「化粧品」などの相談が急増した。
21年度の消費者相談は前年度よりも約10万件少ない84万3,600件。主に、架空請求や新型コロナ関連が大幅に減少した。
商品別では、「健康食品」が5割減の2万9,381件に。「移動通信サービス」「タバコ用品」「スポーツ・健康教室」なども大幅に減少した。
一方、「化粧品」の相談は2割増の4万4,600件。SNSやインターネット広告をきっかけとした定期購入トラブルに関する相談が多数寄せられた。
「魚介類」も前年度の3.5倍の3,200件に急増。業者から「新型コロナの影響で困っている」と同情を引くような話をされて、代引配達によって購入したが、商品の品質が不満とする苦情が寄せられた。
（木村 祐作）
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