（独）国民生活センターがこのほど発表した「2022年度越境消費者相談の状況－越境消費者センター（CCJ）より」によると、2022年度にCCJに寄せられた越境消費者相談は5,006件となり、前年度（4,809件）から増加した。
「航空券」や「宿泊」に関する相談が増加。所在地で見ると、海外OTA（Online Travel Agency）が所在する地域の割合が上昇し、また「現地購入」でのトラブルも増加した。要因として、渡航制限の緩和が挙げられる。
相談者は、「20代」から「50代」の各年代がそれぞれ約20％を占め、「40代」が23.9％と最多だった。取引類型は、「電子商取引（オンラインショッピング）」が99.2％を占めたものの、「現地購入」に関する相談も増加した。決済手段は、「クレジットカード」が59.2％で、前年度の50.8％から増加。トラブル類型は、「解約トラブル」が41％を占めた。
商品・サービス別で見ると、「航空券」「宿泊」に関する相談が増加し、海外OTAに関する相談も見られた。最多の「役務・サービス」では、サブスクリプションサービス会員の解約・返金、チケット転売仲介サイトの利用などの相談が寄せられた。
相手方事業者の所在地は、「アメリカ」（19.6％）、「中国」（9.8％）、「香港」（9.7％）、「イギリス」（7.7％）の順。「シンガポール」「スイス」「マレーシア」「台湾」「スペイン」の割合が増加した。
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