消費者庁は5月13日、ネットで販売される健康食品などの表示を監視した結果、98事業者・117商品で健康増進法に違反する恐れのある表示が確認されたと発表した。98事業者に表示の改善を要請するとともに、ショッピングモール運営事業者にも表示の適正化の協力を求めた。
監視は今年1～3月、ロボット型全文検索システムと目視によって実施。検索キーワードとして、「指定成分等含有食品」の注意書き、「免疫力」などの身体組織・機能の増強に関する表現、「ダイエット」などの美容に関する表現を用いた。
不適切な表示が確認された商品は、サプリメント82商品、飲料25商品、加工食品10商品。「免疫強化」「コロナ太り解消」「更年期障害」「アンチエイジング」などと表示していた。
（木村 祐作）
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