「機能性表示食品」報告書の開示を求めた訴訟、原告側が控訴

　消費者庁の「機能性表示食品」検証事業報告書をめぐり、消費者問題専門家・佐野真理子氏が開示を求めた訴訟で、一部開示を認めた東京地裁の判決を不服とし、原告側が控訴したことがわかった。

　「機能性表示食品に係る機能性関与成分に関する検証事業報告書」は、機能性表示食品の各商品に含まれる機能性関与成分の含有量や、分析方法の妥当性を調査し、その結果を報告している。

　報告書の詳細は非開示のため、原告側は消費者の商品選択につながらないとし、詳細部分の開示を請求。一方、消費者庁は開示すると、今後の調査業務に支障が出ると反論していた。

　東京地裁は10月4日、一部項目の開示を国に命じる判決を言い渡した。これに対して原告側は、その他の部分も開示するように求めて、17日に控訴した。

　原告側は、調査対象とした各商品の検証結果などの開示を求める構えだ。佐野氏は「消費者庁には消費者に納得のいく説明を求めたい」と話している。

　消費者庁の新井ゆたか長官は6月20日に行われた記者会見で、「（一審）判決の趣旨を踏まえて、関係行政機関と協議の上、控訴しないことにした」と説明。今年度の実施事業から「商品名、機能性関与成分名、事業者の対応を含めて公表し、より透明性の高い報告にする」という考えを示した。

（木村　祐作）