昨年6月、定期購入商法への対策を盛り込んだ改正特定商取引法が施行されたが、（独）国民生活センターが6月15日に発表した統計結果から、通信販売の定期購入契約をめぐる消費者トラブルが急増していることがわかった。
消費者相談件数は2021年度が5万8,526件だったが、22年度は2月末時点で7万4,146件。前年同期比55％増に急増している。
改正特商法が施行された昨年6月以降の相談件数を見ると、6月～11月が5,000～6,000件台で推移。12月に7,700件に急増、今年1月には1万件を突破した。
同センターによると、「特定の数社に関する相談が増加し、ほかの事業者も増加傾向にある」（相談情報部）という。
22年度の商品ジャンル別の相談件数は、「化粧品」が68.6％を占めて最多。これに続いて、「健康食品」（20.9％）、「その他」（3.1％）、「医薬品」（2.3％）、「飲料」（1.3％）の順となっている。
同センターでは、ネット上の申し込み最終確認画面をしっかり読むことが大切と注意喚起している。
（木村 祐作）
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