消費者庁・伊藤明子長官は3月3日、定例記者会見で、今夏をめどにインターネット上で見られる「アフィリエイト広告」の実態を把握する考えを明らかにした。
伊藤長官は、消費者庁でアフィリエイト広告の実態把握調査や関係者へのヒアリングを実施していると説明。これらの結果を踏まえて、「景品表示法や特商法の解釈上の整理などで参考にしたい」と述べた。
アフィリエイト広告をめぐり、（1）販売者による審査が行き届かない、（2）商品購入の申し込みがあった場合にアフィリエイターへの報酬が発生するため、報酬を目当てに違法な広告になりがち――といった点が問題となっている。
（木村 祐作）
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