2024年防災食品市場　前年比21.4％増の261億円の見込み

　富士経済がこのほど発表した「防災⾷品の国内市場の調査」の結果によると、2024年の防災食品市場は前年比21.4％増の261億円が見込まれる。

　今年1⽉の能登半島地震、8⽉の宮崎県⽇向灘を震源とする地震の発⽣によって、防災意識が⾼まった。特に、南海トラフ地震臨時情報の発表により、防災⾷品の需要が急速に拡大した。

　⽤途別で見ると、業務⽤が市場の約7割を占めている。⾃治体は保存⽔＋主⾷（アルファ化⽶または乾パン）という選択が根強いが、パンやレトルト⾷品などの調理に⽔がなくても⾷べられる⾷品へシフトする動きが出ている。

　また、企業では、通常の⾷事に近いメニューが選ばれやすく、惣菜類や汁物・スープ類などの需要が他チャネルよりも大きい。しかし、業務⽤は既にある程度の備蓄が完了していることから、突発的な需要増などは⼩幅になっていくと予想している。

　市販⽤については、新たに備蓄を始める⼈が増える中で、販売店舗を探す必要がなく、商品や価格を⽐べやすいネットでの購⼊が主流となっている。試⾷機会が限られることから、レビューなどを参考にしているユーザーが多いという。