健康食品や化粧品などで見られる悪質なアフィリエイト広告への対策を講じるため、消費者庁は6月10日、「アフィリエイト広告等に関する検討会」の初会合を開き、検討を開始した。年末をめどに結論を取りまとめる。
インターネットの普及に伴ってアフィリエイト広告市場が拡大する一方で、消費者被害につながるような悪質な広告も増加している。アフィリエイト広告の問題点として、（1）アフィリエイターが広告を作成し掲載するために広告主による管理が困難、（2）成果報酬型のために虚偽誇大広告によって消費者を誘導するインセンティブが働きやすい――などがある。
これに加えて、消費者庁によると「アフィリエイト広告は責任を逃れられる」と誤解している事業者もいるという。
初会合では検討課題を整理した。
広告主・ASP・アフィリエイターに求められる取り組み、広告の最終責任者である広告主が管理できる方策を検討する。
健全なアフィリエイト広告を展開するASPやアフィリエイターが広告主から選ばれるようにする取り組みも論点となる。
また、消費者に誤認を与えないようにするため、アフィリエイト広告であるかどうかを識別できる方策を課題に挙げた。
（木村 祐作）
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