厚生労働省の「自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた検討会」は6月23日、多くの国民が意識せずに健康に役立つ食生活を送れるような食環境の整備へ向けて、「内食」「中食」の減塩対策を軸とする報告書を取りまとめた。
日本人の食塩摂取量が海外諸国と比べて多いことから、報告書は「内食」「中食」の分野で、食品製造業者による塩分カット商品の開発・製造、小売業による塩分カット商品の販売促進が必要と指摘。塩分カットの加工食品や調味料の開発・製造、塩分を抑えたコンビニ弁当や総菜の販売、スーパー店頭での塩分カット商品のセールスプロモーション活動などが期待される。
そうした取り組みを進める上で、SDGsの取り組みに対応し、環境保全に配慮した「持続可能な食料システム」の構築も不可欠としている。
また、「若い女性のやせ」、収入の違いによって生じる家庭間の「栄養格差」にも対応する方針が示された。
減塩対策をはじめとする各課題に対応するため、報告書は、厚労省が産学官で構成する組織を発足させて、企業の取り組みを本格化させる構想も提言した。
発足させる組織では、参加企業の取り組み状況を専用ウェブサイトで公表するほか、健康に配慮した商品であることを消費者に伝えるための「表示・マーク」なども検討するとしている。
厚労省では「今夏をめどに組織を立ち上げて、組織で表示のあり方などについて考える」（健康局健康課栄養指導室）と話している。
（木村 祐作）
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