十分な根拠もなく「新型コロナウイルスに効く」とうたった便乗商法の拡大を受けて、消費者庁は2021年度補正予算案に、健康食品や除菌製品などの不当表示の取り締まりを強化するため、4,000万円を計上した。
ウイズコロナの下、国民の予防意識の高まりを背景に、新型コロナウイルスへの効果をうたう不当表示がさらに増えると予想されることから、取り締まりを強化する。
健康食品の効果の検証については、（国研）医薬基盤・健康・栄養研究所への依頼を拡大する。健康食品以外の除菌製品などについては、これまで消費者庁職員が行っていた試験方法の選定や専門家へのヒアリングなどを民間検査機関へ依頼する。
（木村 祐作）
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