（公社）日本広告審査機構（JARO）は12月7日、「2021年度上半期審査状況」を発表した。今年4～9月にJAROが受け付けた広告に関する相談は前年同期比8.5％減の7,292件となった。
「苦情」の件数を業種別で見ると、「化粧品」、「医薬部外品」、「オンラインゲーム」、「携帯電話サービス」、「健康食品」の順に多かった。「化粧品」は480件に上り、前年同期の252件から倍増。行き過ぎた効能効果の表現や、不快な画像に関するものが多かった。「医薬部外品」も同276件から361件に急増した。一方、「健康食品」は216件と、前年同期の約3分の1に大きく減少した。
定期購入契約に関する「苦情」は144件に上り、一向にして減少に転じる様子が見られない状況にある。内訳は「化粧品」50件、「健康食品」43件、「医薬部外品」34件、「CBD関連製品」3件など。
JAROでは「全体の相談件数は前年同期よりも減少したが、これは20年度上半期に相談件数が急増したことの反動であり、例年と比べると増加傾向が続いている」（広報）と話している。
ヘルスケア業界では、特定商取引法や薬機法の改正、アフィリエイト広告をめぐる刑事事件などの影響で、行き過ぎた「健康食品」の広告を控える傾向にある。このため、アフィリエイト広告を作成するアフィリエイターも、活動分野を「健康食品」から「化粧品」などへシフトしているとみられる。
（木村 祐作）
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