その他 東京都、上半期の消費者相談 脱毛エステなど「理美容」で増加
東京都が16日発表した「消費生活相談の受付状況と傾向（上半期）」によると、上半期(4～9月)に東京都消費生活総合センターに寄せられた相談は1万2,941件で、前年同期(1万2,674件)と比べ102.1%(267件増)となった。 契約当事...
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その他 21年度ヘアケア市場、1割拡大の4977億円規模に
民間調査会社の矢野経済研究所がこのほど発表したヘアケア市場に関する調査結果によると、2021年度のヘアケア市場規模は前年度比109.7%の4,977億5,000万円に拡大した。 経済活動が回復傾向になったことを背景に、サロン来店客数の増加...
その他 国セン「消費者問題の10大項目」、成人年齢の引下、霊感商法、海産物の送付など
（独）国民生活センターは9日、2022年の「消費者問題に関する10大項目」を選定し、公表した。 今年は改正民法の施行により、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられたことに伴って、若年層のトラブル増加が注目された。このほか、SNSやマッチ...
食品／飲料 消費者庁、アレルギー表示の義務品目に「くるみ」 経過措置は2年
消費者委員会は12月7日、アレルギー表示の表示義務品目に「くるみ」を追加することが妥当とする答申を行った。消費者庁は食品表示法の食品表示基準を改正し、来年3月までに公布する予定としている。 近年、「木の実類」によるアレルギー症例数が増加。...
健康食品／サプリメント 栄養機能食品制度の全20成分対象に表示を見直し
消費者委員会は12月2日、特定保健用食品・機能性表示食品・栄養機能食品で構成する保健機能食品制度のあり方について、同制度を所管する消費者庁と意見交換した。 消費者委員会の一部委員は、保健機能食品制度の全般的な見直しを求めた。これに対し、消...
表示・広告規制 ネット広告を監視、健康食品や飲料など207商品で健康増進法違反の疑い
消費者庁は11月28日、インターネット上で販売されている健康食品や飲料などの広告を監視した結果、206事業者が販売する207商品で、健康増進法に違反する恐れのある表示が見つかったと発表した。各事業者に表示の改善を指導するとともに、ショッピン...
食品／飲料 法改正後も海産物の電話勧誘販売や送り付け商法のトラブルが増加中
前年を上回るペースで推移 カニなどの海産物の電話勧誘販売や送り付け商法による消費者トラブルが増加していることを受けて、（独）国民生活センターは11月24日、注意喚起を行った。 同センターは7月にも、海産物販売をめぐる同様の消費者トラブル...
「食」の安全性 福岡県が買い上げ検査、強壮系健康食品から医薬品成分
福岡県は11月21日、健康食品の買い上げ検査を実施し、インターネット上で販売されていた1商品から医薬品成分が検出されたと発表した。 県はネット販売業者から、痩身効果を目的とした8商品と強壮を目的とした7商品の計15商品を購入し、検査を実施...
寄稿・ブログ 【寄稿／第17回】腸内細菌学会の学術誌にヒト試験の査読付き論文掲載
（株）光英科学研究所 代表取締役会長 村田 公英 氏 乳酸菌生産物質に関するヒト試験の成果を論文化 当社はこの度、２年前から実施していたヒト試験で、乳酸菌生産物質を摂取することにより腸内細菌叢が変化し、腸内環境を正常にコントロールすること...
「食」の機能性 果物の摂取量が多いほど、うつ病のリスク低下
国立がん研究センターなどの研究グループがコホート研究 果物の摂取量が多いほどうつ病の発症リスクが低いことが、国立がん研究センターと国立精神・神経医療研究センターなどで構成する研究グループのコホート研究でわかった。 研究グループは1990...