その他 コメの増収がマダガスカル農家の栄養改善に有効～国際農研が研究成果を発表
国際農研は1月12日、東京大学大学院農学生命科学研究科とマダガスカル国立栄養局との共同研究により、深刻な栄養問題を抱えるマダガスカルの農村地域を対象に、主食である水稲の収量増加が農家の栄養改善に有効であることを明らかにしたと発表した。研究成...
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健康食品／サプリメント ＜コラム＞続・電話勧誘販売の新規制、アップセル・クロスセル問題
消費者トラブルが多発していることを受けて、消費者庁は電話勧誘販売に新たな規制を導入する方針を示している。新規制をめぐり、業界は反発するものの、悪質な手口が横行していることから、多数の消費者団体が支持に回っている。 国民生活センターは昨年11...
その他 改正国民生活センター法が5日施行
改正国民生活センター法と改正消費者契約法が、1月5日に施行された。改正国民生活センター法は、（独）国民生活センターが、消費者トラブルを起こした事業者名を公表できる条文を盛り込んだ。これは、悪質商法による消費者トラブルが生じた場合、早期に被害...
その他 乳幼児で加熱式タバコの誤飲事故が続く、国センが注意喚起
加熱式タバコのスティックなどを乳幼児が飲み込む事故が後を絶たないことから、（独）国民生活センターは12月21日、市販されている加熱式タバコの調査結果を公表し、国民に向けて注意喚起を行った。 商品テストは、販売されている加熱式タバコ16銘柄に...
寄稿・ブログ 【寄稿／第18回】真の健康増進を達成した乳酸菌生産物質プロジェクト
（株）光英科学研究所 代表取締役会長村田 公英 氏生きた菌から菌の代謝物へ大転換 第二次世界大戦直後から高度経済成長期にかけて、様々な分野で製品開発のプロジェクトがあったが、そのプロジェクトの難問をどのように克服して成功に至ったかをドキュメ...
その他 【コラム】電話勧誘販売の対象拡大 アップセル＆クロスセルめぐる騒動
特定商取引法に関する法律施行令を改正する政令（案）をめぐって、通販業界が騒がしい。というのも、電話勧誘販売の規制が強化される結果、テレビショッピングなどの通販企業によるアップセルやクロスセルが困難になるからだという。 通販業界団体は、テレビ...
その他 東京都、上半期の消費者相談 脱毛エステなど「理美容」で増加
東京都が16日発表した「消費生活相談の受付状況と傾向（上半期）」によると、上半期(4～9月)に東京都消費生活総合センターに寄せられた相談は1万2,941件で、前年同期(1万2,674件)と比べ102.1%(267件増)となった。 契約当事者...
その他 21年度ヘアケア市場、1割拡大の4977億円規模に
民間調査会社の矢野経済研究所がこのほど発表したヘアケア市場に関する調査結果によると、2021年度のヘアケア市場規模は前年度比109.7%の4,977億5,000万円に拡大した。 経済活動が回復傾向になったことを背景に、サロン来店客数の増加や...
その他 国セン「消費者問題の10大項目」、成人年齢の引下、霊感商法、海産物の送付など
（独）国民生活センターは9日、2022年の「消費者問題に関する10大項目」を選定し、公表した。 今年は改正民法の施行により、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられたことに伴って、若年層のトラブル増加が注目された。このほか、SNSやマッチン...
食品／飲料 消費者庁、アレルギー表示の義務品目に「くるみ」 経過措置は2年
消費者委員会は12月7日、アレルギー表示の表示義務品目に「くるみ」を追加することが妥当とする答申を行った。消費者庁は食品表示法の食品表示基準を改正し、来年3月までに公布する予定としている。 近年、「木の実類」によるアレルギー症例数が増加。特...