表示・広告規制 健康食品の返金実績「不開示」で審査請求書
景品表示法違反の表示を行った健康食品販売会社による購入者への返金実績について、消費者庁に情報開示を要請した特定適格消費者団体の消費者支援機構関西は9月21日、不開示決定処分の取り消しを求める「審査請求書」を消費者庁へ送付したと発表した。 消...
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表示・広告規制 消費者支援機構関西、白髪染め商品の広告で申入
適格消費者団体の消費者支援機構関西はこのほど、（株）希乃屋が通信販売サイトで販売する白髪染め「希乃屋エアカラーフォーム」の広告について、差し止めを求める申入書と、質問・情報提供を求める「お問い合わせ」を同社に送付したと発表した。 消費者支援...
その他 幼児のマグネット誤飲事故、国センが注意喚起
幼児のマグネットセットの誤飲事故が続いていることを受けて、（独）国民生活センターは9月14日、改めて注意喚起を行った。 マグネットセットは、3mm～3cmの多数の磁石をセットにしたもの。インテイリアやパズルなどの目的で販売されるが、子どもの...
寄稿・ブログ <コラム> 健康食品の広告に“安全地帯”はない（後）
健康食品の広告・表示の“安全地帯”はほかにもある。ステルスマーケティングもその一つだ。ステマについては、バレないから安全という発想である。消費者庁は今後、ステマの検討会を立ち上げて、景表法の観点から規制の在り方を考える方針としている。 この...
寄稿・ブログ <コラム> 健康食品の広告に“安全地帯”はない（前）
消費者庁は9月9日、通販大手の山田養蜂場に対し、サプリメントの広告が景品表示法に違反するとして措置命令を出した。 同社が発信したプレスリリース上の表示が違反に問われた。自社ウェブサイトとPR TIMESに、新商品のサプリメントのプレスリリー...
食品／飲料 野菜・果物摂取量が多い人は死亡リスク低下
野菜・果物の摂取量が多い人では死亡リスクが低下――こうしたことが、国立がん研究センターと横浜市立大学などの研究グループによるコホート研究でわかった。 研究グループは、全国の約9万5,000人を対象に約20年間にわたって追跡調査を実施。野菜・...
食品／飲料 2021年度の危害情報、トップ2は「化粧品」「健康食品」
（独）国民生活センターがこのほど取りまとめた「危害・危険情報の概要」によると、2021年度にPIO-NETによって収集した危害・危険情報は前年比12.2％減の1万3,194件だった。 このうち、ケガや病気などの危害情報は1万1,263件。商...
表示・広告規制 キリンビバレッジ「トロピカーナ」で違法表示
メロン果汁の使用は2％程度だったが、原材料の多くがメロン果汁であるかのように表示していたことが景品表示法に違反するとして、消費者庁は9月6日、キリンビバレッジ（株）に対し、再発防止策の構築などを求める措置命令を出した。 違法な表示が確認され...
食品／飲料 宇宙での「食」「運動」プロ養成、徳島大など連携
徳島大学、京都府立医科大学、医薬基盤・健康・栄養研究所はこのほど、宇宙における「食」と「運動」のプロ養成に関する協定を締結した。 文部科学省の宇宙航空科学技術推進委託費「長期宇宙滞在者を食と運動で支える“宇宙専門管理栄養学療法士”の育成」に...
その他 通販市場11兆4,600億円に 家電や食品が好調
（公社）日本通信販売協会（JADMA）が公表した調査結果によると、2021年の通販市場は前年比7.8％増の11兆4,600億円に拡大した。引き続き、コロナ禍による巣ごもり需要の拡大が影響したとみられる。 20年度はコロナ禍の影響で、同20％...