その他 改正国民生活センター法が5日施行
改正国民生活センター法と改正消費者契約法が、1月5日に施行された。改正国民生活センター法は、（独）国民生活センターが、消費者トラブルを起こした事業者名を公表できる条文を盛り込んだ。これは、悪質商法による消費者トラブルが生じた場合、早期に被害...
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その他 乳幼児で加熱式タバコの誤飲事故が続く、国センが注意喚起
加熱式タバコのスティックなどを乳幼児が飲み込む事故が後を絶たないことから、（独）国民生活センターは12月21日、市販されている加熱式タバコの調査結果を公表し、国民に向けて注意喚起を行った。 商品テストは、販売されている加熱式タバコ16銘柄に...
寄稿・ブログ 【寄稿／第18回】真の健康増進を達成した乳酸菌生産物質プロジェクト
（株）光英科学研究所 代表取締役会長村田 公英 氏生きた菌から菌の代謝物へ大転換 第二次世界大戦直後から高度経済成長期にかけて、様々な分野で製品開発のプロジェクトがあったが、そのプロジェクトの難問をどのように克服して成功に至ったかをドキュメ...
その他 【コラム】電話勧誘販売の対象拡大 アップセル＆クロスセルめぐる騒動
特定商取引法に関する法律施行令を改正する政令（案）をめぐって、通販業界が騒がしい。というのも、電話勧誘販売の規制が強化される結果、テレビショッピングなどの通販企業によるアップセルやクロスセルが困難になるからだという。 通販業界団体は、テレビ...
その他 東京都、上半期の消費者相談 脱毛エステなど「理美容」で増加
東京都が16日発表した「消費生活相談の受付状況と傾向（上半期）」によると、上半期(4～9月)に東京都消費生活総合センターに寄せられた相談は1万2,941件で、前年同期(1万2,674件)と比べ102.1%(267件増)となった。 契約当事者...
その他 21年度ヘアケア市場、1割拡大の4977億円規模に
民間調査会社の矢野経済研究所がこのほど発表したヘアケア市場に関する調査結果によると、2021年度のヘアケア市場規模は前年度比109.7%の4,977億5,000万円に拡大した。 経済活動が回復傾向になったことを背景に、サロン来店客数の増加や...
その他 国セン「消費者問題の10大項目」、成人年齢の引下、霊感商法、海産物の送付など
（独）国民生活センターは9日、2022年の「消費者問題に関する10大項目」を選定し、公表した。 今年は改正民法の施行により、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられたことに伴って、若年層のトラブル増加が注目された。このほか、SNSやマッチン...
食品／飲料 消費者庁、アレルギー表示の義務品目に「くるみ」 経過措置は2年
消費者委員会は12月7日、アレルギー表示の表示義務品目に「くるみ」を追加することが妥当とする答申を行った。消費者庁は食品表示法の食品表示基準を改正し、来年3月までに公布する予定としている。 近年、「木の実類」によるアレルギー症例数が増加。特...
健康食品／サプリメント 栄養機能食品制度の全20成分対象に表示を見直し
消費者委員会は12月2日、特定保健用食品・機能性表示食品・栄養機能食品で構成する保健機能食品制度のあり方について、同制度を所管する消費者庁と意見交換した。 消費者委員会の一部委員は、保健機能食品制度の全般的な見直しを求めた。これに対し、消費...
表示・広告規制 ネット広告を監視、健康食品や飲料など207商品で健康増進法違反の疑い
消費者庁は11月28日、インターネット上で販売されている健康食品や飲料などの広告を監視した結果、206事業者が販売する207商品で、健康増進法に違反する恐れのある表示が見つかったと発表した。各事業者に表示の改善を指導するとともに、ショッピン...