「食」の機能性 特別用途食品制度、許可基準型病者用食品に「経口補水液」を位置づけ
消費者庁は1月20日、「特別用途食品の許可等に関する委員会」を開催し、特別用途食品制度の許可基準型病者用食品に、脱水状態を改善できる「経口補水液」を新設する案を提示し、了承された。パブリックコメント募集、通知改正を経て、「2023年度の早い...
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健康食品／サプリメント 都の調査、基礎疾患持つ人の7割が専門家に相談せずに健康食品を利用
東京都が19日発表した健康食品に関するアンケートの結果（有効回答数379人）によると、健康食品を現在利用している人は約4割に上り、以前利用していた人を合わせると65％を占めた。その一方で、利用時に基礎疾患がある人の約7割が、事前に専門家に相...
食品／飲料 果汁ミックスジュース『トロピカーナ』で不当表示、キリンビバレッジに課徴金納付命令～消費者庁
消費者庁は1月18日、果汁ミックスジュースの容器包装上の表示が景品表示法に違反するとして、キリンビバレッジ（株）（東京都千代田区）に対し、8月21日までに課徴金1,915万円を納付するように命じた。 消費者庁は昨年9月6日、表示が景表法に違...
「食」の機能性 乳酸菌が作り出す菌体外多糖による腸内環境改善と肥満抑制を確認
京都大学大学院と東京農工大学大学院の研究グループは1月17 日、マウス実験により、漬物やキムチなどの発酵食品の生産に用いる乳酸菌（Leuconostoc mesenteroides）が産生する菌体外多糖 EPSを摂取することにより、腸内環境...
表示・広告規制 ＜コラム＞景表法改正による「確約手続き」の導入
消費者庁は1月23日に召集される通常国会に、景品表示法の改正案を提出する。今回の改正は大幅なものとなり、消費者にとっても企業にとっても大きな意味を与えそうだ。 改正の柱として、確約手続きの導入がある。これは独禁法で導入済みの仕組みで、企業と...
その他 コメの増収がマダガスカル農家の栄養改善に有効～国際農研が研究成果を発表
国際農研は1月12日、東京大学大学院農学生命科学研究科とマダガスカル国立栄養局との共同研究により、深刻な栄養問題を抱えるマダガスカルの農村地域を対象に、主食である水稲の収量増加が農家の栄養改善に有効であることを明らかにしたと発表した。研究成...
健康食品／サプリメント ＜コラム＞続・電話勧誘販売の新規制、アップセル・クロスセル問題
消費者トラブルが多発していることを受けて、消費者庁は電話勧誘販売に新たな規制を導入する方針を示している。新規制をめぐり、業界は反発するものの、悪質な手口が横行していることから、多数の消費者団体が支持に回っている。 国民生活センターは昨年11...
その他 改正国民生活センター法が5日施行
改正国民生活センター法と改正消費者契約法が、1月5日に施行された。改正国民生活センター法は、（独）国民生活センターが、消費者トラブルを起こした事業者名を公表できる条文を盛り込んだ。これは、悪質商法による消費者トラブルが生じた場合、早期に被害...
その他 乳幼児で加熱式タバコの誤飲事故が続く、国センが注意喚起
加熱式タバコのスティックなどを乳幼児が飲み込む事故が後を絶たないことから、（独）国民生活センターは12月21日、市販されている加熱式タバコの調査結果を公表し、国民に向けて注意喚起を行った。 商品テストは、販売されている加熱式タバコ16銘柄に...
寄稿・ブログ 【寄稿／第18回】真の健康増進を達成した乳酸菌生産物質プロジェクト
（株）光英科学研究所 代表取締役会長村田 公英 氏生きた菌から菌の代謝物へ大転換 第二次世界大戦直後から高度経済成長期にかけて、様々な分野で製品開発のプロジェクトがあったが、そのプロジェクトの難問をどのように克服して成功に至ったかをドキュメ...