「食」の機能性 保健機能食品制度の今後を占う（4）
トクホの疾病リスク低減表示、活用されない理由とは？ 特定保健用食品（トクホ）制度の喫緊の課題とは？日本健康・栄養食品協会の土田博・特定保健用食品部長は次のように話す。 「もっとも大きい問題は、機能性表示食品とトクホのすみ分けができていないこ...
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「食」の機能性 保健機能食品制度の今後を占う（3）
進むトクホ離れ 業界のトクホ離れが止まらない。昨年末時点で機能性表示食品の届出4,898件に対し、トクホの許可は1,068件。機能性表示食品制度のスタートは2015年。わずか6～7年で勢力は完全に逆転した。 トクホは一握りの大手企業のための...
食品／飲料 減塩対策推進へ「健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブ」設立
厚生労働省は1月11日、減塩対策の推進を提言した検討会報告書を受けて、産学官などが連携して取り組む「健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブ」を設立すると発表した。 厚労省の「自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた検討会」は...
「食」の機能性 保健機能食品制度の今後を占う（2）
急がれる「PRISMA2020声明」への対応 食品の機能性を確認するために、世界中の研究論文を集めて総合的に評価するシステマティック・レビュー（SR）。機能性表示食品の効果の証明方法はSRが9割以上を占め、SRが制度を支えているというのが実...
「食」の機能性 保健機能食品制度の今後を占う（1）
「機能性表示食品」「特定保健用食品」「栄養機能食品」で構成される保健機能食品制度。今や健康食品の主流となっている。だが、市場が賑わう一方で、トクホ制度の衰退、機能性表示食品で見られる不適切な研究データなどの課題も。保健機能食品制度の今後を占...
その他 定期購入対策のGL（案）に多様な意見寄せられる
消費者庁は昨年11～12月、「通信販売の申し込み段階における表示についてのガイドライン（案）」のパブリックコメントの募集を実施した。これまでに公表された消費者団体や業界団体の意見を見てみる。 改正特定商取引法（6月施行予定）は、詐欺的な定期...
健康食品／サプリメント 2021年4～9月の消費者相談件数、「健康食品」が激減～東京都
東京都がまとめた2021年度上半期の「消費生活相談の受付状況と傾向」によると、21年4～9月に寄せられた消費者相談件数は前年比11.2％減の1万4,270件となった。商品別では「健康食品」に関する相談が激減した。 商品・サービス別で見ると、...
寄稿・ブログ 【寄稿／第6回】腸内フローラとクオラムセンシング
（株）光英科学研究所 代表取締役会長村田 公英 氏 私たち人間が、言葉を用いて他人とコミュニケーションを取りながら生活しているように、腸内フローラを形成している細菌たちも常にコミュニケーションを取りながら生命活動を営んでいる。 ヒトと違って...
その他 消費者庁の来年度予算案～デジプラ法・改正特商法の執行に向けた環境整備を重視
政府は12月24日、2022年度政府予算案を閣議決定した。消費者庁予算案は前年比1.2％減の117億3,000万円。ネット取引をめぐる消費者被害が増加していることを踏まえ、デジタル関連の対策を重視している。 主な施策を見ると、新法の取引デジ...
表示・広告規制 「無添加」表示のガイドライン案、パブコメ募集開始～消費者庁
消費者庁は12月22日、食品添加物の「無添加」「不使用」表示に関するガイドライン案を公表し、パブリックコメントの募集を開始した。来年3月にガイドラインを取りまとめ、運用をスタートさせる。 ガイドラインは加工食品の容器包装の表示に適用される。...