健康食品/サプリメント

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都の調査、基礎疾患持つ人の7割が専門家に相談せずに健康食品を利用

東京都が19日発表した健康食品に関するアンケートの結果(有効回答数379人)によると、健康食品を現在利用している人は約4割に上り、以前利用していた人を合わせると65%を占めた。その一方で、利用時に基礎疾患がある人の約7割が、事前に専門家に相...
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<コラム>続・電話勧誘販売の新規制、アップセル・クロスセル問題

消費者トラブルが多発していることを受けて、消費者庁は電話勧誘販売に新たな規制を導入する方針を示している。新規制をめぐり、業界は反発するものの、悪質な手口が横行していることから、多数の消費者団体が支持に回っている。 国民生活センターは昨年11...
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栄養機能食品制度の全20成分対象に表示を見直し

消費者委員会は12月2日、特定保健用食品・機能性表示食品・栄養機能食品で構成する保健機能食品制度のあり方について、同制度を所管する消費者庁と意見交換した。 消費者委員会の一部委員は、保健機能食品制度の全般的な見直しを求めた。これに対し、消費...
食品/飲料

消費者庁の2次補正予算案 アレルギー表示の緊急調査、違法広告への対応

政府が11月8日に閣議決定した2022年度第2次補正予算(案)で、消費者庁は食物アレルギー表示の緊急調査、ヘルスケア関連製品の効果の検証、デジタル広告の取り締まり強化などを盛り込んだ。 食物アレルギー表示の検証(要求額1億3,000万円)で...
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機能性表示食品を「なんとなく知っている」が5割強に

プロテイン利用の若年層が大幅増 民間調査会社のTPCマーケティングリサーチ(株)がこのほど発表した調査結果によると、新型コロナウイルスの影響で2022年も引き続き、健康に関心を持つ人が増加傾向にあった。 調査は、健康食品を週に1回以上摂取し...
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健康食品の健康被害14件「公表せず」~厚労省

当初は公表の方針だったが・・・ 「いわゆる健康食品」による健康被害情報の取り扱いをめぐり、厚生労働省は10月24日、新開発食品調査部会・ワーキンググループ(WG)に対し、収集した14件の健康被害情報の公表を見送る考えを示した。 厚労省では消...
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厚労省、食薬区分の改正案を公表

「イチイ」は全部位が「専ら医薬品リスト」に 厚生労働省は10月25日、「食薬区分における成分本質(原材料)の取り扱いの例示」(食薬区分リスト)の一部改正(案)を公表し、パブリックコメントの募集を開始した。 「専ら医薬品として使用される成分本...
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特商法違反、日本アムウェイに6カ月間の取引停止命令

食事などに消費者を誘い出して、化粧品や健康食品の連鎖販売取引(マルチ商法)の契約を勧誘したことなどが特定商取引法に違反するとして、消費者庁は10月14日、日本アムウェイ(合同)に6カ月間の取引停止を命じた。 同社の勧誘者はマッチングアプリや...
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機能性表示食品検証事業報告書 「一部開示」命じる~東京地裁

消費者問題専門家が消費者庁の機能性表示食品に関する検証事業報告書の開示を求めた訴訟で、東京地裁は10月4日、一部について開示を命じる判決を言い渡した。 原告は消費者問題専門家の佐野真理子氏。佐野氏は2018年2月、消費者庁が実施した「機能性...
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健食販売の一製薬が15カ月間の業務停止命令

経済産業省北海道経済産業局は9月30日、健康食品の販売で嘘の効果を説明するなど、特定商取引法の違反行為が認められたとして、電話勧誘販売業者の(株)一製薬(福岡市中央区)に対し、15カ月間の業務停止命令を出した。 同社は健康食品「縁」の電話勧...