健康食品/サプリメント

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機能性表示食品を「なんとなく知っている」が5割強に

プロテイン利用の若年層が大幅増 民間調査会社のTPCマーケティングリサーチ(株)がこのほど発表した調査結果によると、新型コロナウイルスの影響で2022年も引き続き、健康に関心を持つ人が増加傾向にあった。 調査は、健康食品を週に1回以上摂取し...
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健康食品の健康被害14件「公表せず」~厚労省

当初は公表の方針だったが・・・ 「いわゆる健康食品」による健康被害情報の取り扱いをめぐり、厚生労働省は10月24日、新開発食品調査部会・ワーキンググループ(WG)に対し、収集した14件の健康被害情報の公表を見送る考えを示した。 厚労省では消...
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厚労省、食薬区分の改正案を公表

「イチイ」は全部位が「専ら医薬品リスト」に 厚生労働省は10月25日、「食薬区分における成分本質(原材料)の取り扱いの例示」(食薬区分リスト)の一部改正(案)を公表し、パブリックコメントの募集を開始した。 「専ら医薬品として使用される成分本...
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特商法違反、日本アムウェイに6カ月間の取引停止命令

食事などに消費者を誘い出して、化粧品や健康食品の連鎖販売取引(マルチ商法)の契約を勧誘したことなどが特定商取引法に違反するとして、消費者庁は10月14日、日本アムウェイ(合同)に6カ月間の取引停止を命じた。 同社の勧誘者はマッチングアプリや...
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機能性表示食品検証事業報告書 「一部開示」命じる~東京地裁

消費者問題専門家が消費者庁の機能性表示食品に関する検証事業報告書の開示を求めた訴訟で、東京地裁は10月4日、一部について開示を命じる判決を言い渡した。 原告は消費者問題専門家の佐野真理子氏。佐野氏は2018年2月、消費者庁が実施した「機能性...
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健食販売の一製薬が15カ月間の業務停止命令

経済産業省北海道経済産業局は9月30日、健康食品の販売で嘘の効果を説明するなど、特定商取引法の違反行為が認められたとして、電話勧誘販売業者の(株)一製薬(福岡市中央区)に対し、15カ月間の業務停止命令を出した。 同社は健康食品「縁」の電話勧...
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「大麻」規制の方向性まとまる、CBDに残留限度値

大麻や大麻由来製品の規制のあり方を検討している厚生労働省の大麻規制検討小委員会は6月29日、「大麻草の部位による規制」から「成分に着目した規制」への転換を柱とする新たな対策の方向性を取りまとめた。医薬品医療機器制度部会の了承などの手続きを経...
食品/飲料

2021年度の危害情報、トップ2は「化粧品」「健康食品」

(独)国民生活センターがこのほど取りまとめた「危害・危険情報の概要」によると、2021年度にPIO-NETによって収集した危害・危険情報は前年比12.2%減の1万3,194件だった。 このうち、ケガや病気などの危害情報は1万1,263件。商...
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2021年度消費者相談は「化粧品」急増、「健康食品」半減

国民生活センターが8月9日発表した「2021年度の消費生活相談の概要」によると、「健康食品」に関する相談が前年度から半減した一方で、「化粧品」などの相談が急増した。 21年度の消費者相談は前年度よりも約10万件少ない84万3,600件。主に...
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ロンザもハードカプセルを自主回収 供給不足が浮上

健康食品用カプセルを製造するロンザ(株)(神奈川県相模原市)は7月29日、食品衛生法で認められていない食品添加物を使用して製造していたことが判明し、健康食品用ハードゼラチンカプセルを自主回収すると発表した。6月下旬から自主回収を始めたクオリ...