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国立がん研究センターは7日、多目的コホート研究により、子どもと同居することで、うつ病のリスクが低下する可能性があることがわかったと発表した。 　1990年に長野県佐久保健所管内に在住していた40～59歳の1,254人の追跡調査に基づき、家族...

改正消費者契約法案が5月25日、国会で可決・成立した。次々と出てくる新たな悪質商法に対応するため、消費者が商品・サービスの売買契約を取り消せる権利を拡大した。公布から1年以内に施行される。 　消費者契約法は改正のたびに、消費者が契約の申し込...

デジタル・ショッピングモール運営業者などにも、消費者を保護するために一定の責任を課す「取引デジタルプラットフォーム（DPF）消費者保護法」が5月1日、施行された。 　ネット通販をめぐる消費者トラブルが後を絶たないため、DPF運営業者に、消費...

（株）富士経済がこのほど公表した化粧品市場に関するレポートによると、2022年の機能性化粧品市場（国内）は前年比2.4％増の2兆3,558億円に伸びると予想される。 　このうち、敏感肌用化粧品は同2.4％増の1,246億円に拡大すると予測。...

4月1日から成人年齢が18歳に引き下げられたことを受けて、消費者庁は美容医療やサプリメント購入などの契約締結について注意喚起を行った。 　若年層では、美容医療やエステの契約、健康食品の購入などでトラブルに巻き込まれるケースが多い。 　美容医...

厚生労働省は3月9日、産学官連携による推進体制「健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブ」の設立記念フォーラムを開催し、国民の健康維持・増進を図るため、減塩対策などの推進に向けた活動を開始した。 　同イニシアチブは、「食塩の過剰摂取」「若年...

景品表示法の見直しに向けて、消費者庁は3月9日、「景品表示法検討会」を設置すると発表した。3月16日に初会合を開催、年内に結論を取りまとめる。 　同検討会は学識経験者や弁護士、業界団体や消費者団体の関係者など8人で構成する。近年のデジタル化...

経済産業省中部経済産業局は3月2日、化粧品・健康食品の連鎖販売取引を行う（株）ARKに対し、特定商取引法に違反した行為が認められたとして、業務停止命令を出したと発表した。 　同社は連鎖販売取引によって、化粧品「Sanctuary Skin ...

東京都がこのほど公表した「高齢者の消費者被害に関する調査結果」から、インターネット通販で被害経験のある高齢者が多いことがわかった。 　調査は昨年9月、都内在住の60歳以上の男女2,400人を対象に実施。消費者被害の状況について聞いた。 　ス...

（独）国民生活センターはこのほど、消費者ホットラインに寄せられた新型コロナ関連の詐欺に関する情報を公表した。 　主な相談内容は、「新型コロナの濃厚接触者になった知人が、待機期間経過後に出勤したら、『待機期間が1日短く罰金だ』と保健所を名乗る...