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（株）富士経済がこのほど公表した化粧品市場に関するレポートによると、2022年の機能性化粧品市場（国内）は前年比2.4％増の2兆3,558億円に伸びると予想される。　このうち、敏感肌用化粧品は同2.4％増の1,246億円に拡大すると予測。コ...

4月1日から成人年齢が18歳に引き下げられたことを受けて、消費者庁は美容医療やサプリメント購入などの契約締結について注意喚起を行った。　若年層では、美容医療やエステの契約、健康食品の購入などでトラブルに巻き込まれるケースが多い。　美容医療に...

厚生労働省は3月9日、産学官連携による推進体制「健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブ」の設立記念フォーラムを開催し、国民の健康維持・増進を図るため、減塩対策などの推進に向けた活動を開始した。　同イニシアチブは、「食塩の過剰摂取」「若年女...

景品表示法の見直しに向けて、消費者庁は3月9日、「景品表示法検討会」を設置すると発表した。3月16日に初会合を開催、年内に結論を取りまとめる。　同検討会は学識経験者や弁護士、業界団体や消費者団体の関係者など8人で構成する。近年のデジタル化や...

経済産業省中部経済産業局は3月2日、化粧品・健康食品の連鎖販売取引を行う（株）ARKに対し、特定商取引法に違反した行為が認められたとして、業務停止命令を出したと発表した。　同社は連鎖販売取引によって、化粧品「Sanctuary Skin C...

東京都がこのほど公表した「高齢者の消費者被害に関する調査結果」から、インターネット通販で被害経験のある高齢者が多いことがわかった。　調査は昨年9月、都内在住の60歳以上の男女2,400人を対象に実施。消費者被害の状況について聞いた。　スマー...

（独）国民生活センターはこのほど、消費者ホットラインに寄せられた新型コロナ関連の詐欺に関する情報を公表した。　主な相談内容は、「新型コロナの濃厚接触者になった知人が、待機期間経過後に出勤したら、『待機期間が1日短く罰金だ』と保健所を名乗る電...

（独）国民生活センターはこのほど、使っていないサブスクリプション（サブスク）の解約を忘れ、消費者トラブルが発生していることから注意喚起を行った。　消費者から次のような相談が寄せられているという。　「パソコンの操作方法を調べるためにネット上で...

消費者庁は昨年11～12月、「通信販売の申し込み段階における表示についてのガイドライン（案）」のパブリックコメントの募集を実施した。これまでに公表された消費者団体や業界団体の意見を見てみる。　改正特定商取引法（6月施行予定）は、詐欺的な定期...

政府は12月24日、2022年度政府予算案を閣議決定した。消費者庁予算案は前年比1.2％減の117億3,000万円。ネット取引をめぐる消費者被害が増加していることを踏まえ、デジタル関連の対策を重視している。　主な施策を見ると、新法の取引デジ...