その他 デジタルプラットフォームに出店の個人事業者、個人情報の表示ルールを明確化～消費者庁
消費者庁はこのほど、通信販売に関する特定商取引法上のルールを説明する「通信販売Q&A」を改訂し、個人事業者がデジタルプラットフォームへ出店する場合の個人情報の記載に関する考え方を明確にした。 BtoCのプラットフォームへ出店する場合、個人事...
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その他 消費者庁、消費者契約法「困惑類型」の規定強化 改正法案を作成へ
現行法で規定する8種類の「困惑類型」をすり抜ける手口が登場 消費者庁の「消費者契約に関する検討会」は6月7日、2年10カ月におよぶ検討作業を終え、消費者契約法改正のポイントを整理した報告書を取りまとめた。次々と登場する新手の悪質な手口に対応...
その他 化粧品の連鎖販売取引で違法行為、ITEC社に取引停止命令
消費者庁は8月26日、化粧品などの連鎖販売取引を行うITEC INTERNATIONAL（株）（東京都中央区）に対し、特定商取引法に違反したとして取引停止（6カ月間）を命じたと発表した。これと合わせて、主導的な役割をはたした同社関係者2人に...
その他 2020年度通販市場規模、巣ごもり消費で前年度比20％増
（公社）日本通信販売協会が23日発表した調査結果によると、2020年度通販市場の売上高は前年比20.1％増の10兆6,300億円となった。 コロナ禍による巣ごもり消費を背景に、売上高の伸び率は調査を開始した1982年度以降で初めて20％以上...
その他 改正特商法の「送り付け商法」規制 7月6日に施行
改正特定商取引法により、7月6日から「送り付け商法」の新たな対策が施行されることを受けて、消費者庁の伊藤明子長官は6月30日に開かれた定例記者会見で、「（商品が送り付けられて）金銭を請求されても支払わないようにしてほしい」と述べた。 「送り...
食品／飲料 厚労省、「減塩」対策で産学官による組織設置へ
厚生労働省の「自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた検討会」は6月23日、多くの国民が意識せずに健康に役立つ食生活を送れるような食環境の整備へ向けて、「内食」「中食」の減塩対策を軸とする報告書を取りまとめた。 日本人の食塩摂...
その他 ロッテ、子どもの歯みがきをテーマにアンケート
（株）ロッテが5月18日に発表したアンケート結果によると、全国の都道府県で、子どもが「1日に3回」の歯みがきを行う割合がもっとも高いのは鹿児島県と秋田県だった。 3～6歳の子どもがいる20～40代の男女2,350人に、子どもの歯みがきの回数...
その他 国民生活センターが注意喚起、若年層で美容医療のトラブル増加
美容医療サービスのトラブルが10～20代で増加していることから、（独）国民生活センターは5月13日、若年層の消費者に向けて、軽い気持ちで契約しないようにと呼びかけた。 PIO-NET（全国消費生活情報ネットワークシステム）には美容医療サービ...
その他 農水省、新型コロナ感染拡大で「自宅で食事を食べる回数」が増加
農林水産省の「2020年度食育に関する意識調査」によると、新型コロナウイルスの感染拡大の前後で「自宅で食事を食べる回数」が増加した人は全体の3分の1を占めた。 調査は2020年12月3日～23日、成人男女5,000人を対象に実施（有効回収率...
その他 九州大学と丸紅が医療・ヘルスケア分野などで協定
九州大学と丸紅（株）は4月26日、医療・ヘルスケア、新技術・新素材などの各分野で「連携・協力の推進に関する基本協定書」を締結したと発表した。 医療・ヘルスケア分野については、海外の病院に対する「Doctor to Doctor型遠隔医療」の...